港区議会 2021-06-04 令和3年6月4日総務常任委員会－06月04日
道路を管理する上では、道路管理者と財産所有者は一致することが望ましいとされていることを踏まえまして、東京都と協議した結果、当該土地を東京都に無償で譲渡することといたします。 項番２、土地の表示です。当該特別区道４路線の所在、地番については、表に記載のとおりとなっております。
道路を管理する上では、道路管理者と財産所有者は一致することが望ましいとされていることを踏まえまして、東京都と協議した結果、当該土地を東京都に無償で譲渡することといたします。 項番２、土地の表示です。当該特別区道４路線の所在、地番については、表に記載のとおりとなっております。
一方、財産所有者が遺贈寄付などの社会貢献に関心を持ったとしても、使い道が明確な寄付先や信頼できる相談先がなかったり、具体的な方法がわからないために、寄付に踏み出せないという状況もあります」ということであります。 また、日本財団が本年４月に設けた遺贈寄付サポートセンターによるアンケートの結果、約３割の方が遺贈したい、興味があると答えていらっしゃいます。自治体に遺贈する動きもございます。
立川駅西側新自由通路につきましては、現時点では財産所有者であるＪＲ東日本が同社の施設として管理しております。 店舗の開店待ちの行列が新自由通路上に延びている場合、歩行者の通行に支障となるような状況であれば、ＪＲ東日本にて必要な対処をする等適正に管理していくと聞いております。
まず、(1)道路管理者と財産所有者の一体性についてでございます。道路は、常時一般公衆に対して交通の用に供する公共物でございます。このため、道路法では、道路敷に関し、所有権などの一部の権利を除き、私権を行使することを禁じております。また、道路の新設などにより、既存の道路の区域と重複した箇所は、より広域的に道路を管理する者が担うということになってございます。
理由の１点目は、道路管理者と財産所有者の一体性でございます。重複道路につきましては、道路法に基づきまして、より広域的に道路を管理する者が担うとされておりまして、環状第２号線の場合は、国道との重複部分は国が、都道との重複部分は東京都が管理しております。先ほどご説明いたしましたとおり、道路敷の所有権は区にあるものの、普通財産としての活用はできません。
現況調査と健全度調査及び補修工検討は全額ＪＲの費用負担としますが、耐震診断及び耐震補強検討につきましては財産所有者であるＪＲと道路管理者である台東区で２分の１ずつの費用負担といたします。 項番４、スケジュールでございます。 本年10月から現況調査を実施する予定でございます。
続きまして、２点目の財産所有者不明の位置指定道路に関する要望等に対する市の考えでございますが、私道の位置指定道路につきましては、個人の財産であることから、市が所有者の了解なく整備することはできませんが、当該私道が市の道路認定の基準に適合し、寄附を受けることができる場合には、不明の所有者を調査しまして、判明した際には、市の方から寄附をいただくことで維持管理することができる旨を説明することはできるものと
○澤田土木工事課長 こちらの人道橋につきましては、東京都が財産所有者であると。目黒区が２４時間区民の安全な通行をするために維持管理を行うという役割分担してございます。 橋の名前につきましては、委員御指摘のとおり地域になじむ呼びやすい名前というのは適切かと思います。
２点目でございますが、換気所の財産につきましては、東京都が財産所有者でございます。それと反対側に渡る通路でございますが、こちらも東京都の財産でございまして、今現在、通路でございますが河川施設として東京都が管理すると。 ただしでございますが、特例条例がございまして、日常の維持管理につきましては、目黒区のほうが管理してるという状況でございます。 以上でございます。
財産所有者から大きな反発が予想されますが、震災発生時には、結果として反対をする方も含め、地域の皆の安全確保に大きく寄与することになると確信しております。大地震に対して、東京は今、「順境」ではなく、「逆境」であるということを認識した上で、決断が不可欠ではないでしょうか。 また、その「逆境」である現状を踏まえると、危険建築物への撤去警告、危険度に比例した法定外課税をすべきではないでしょうか。
したがって、市そのものが用水について、今までは機能管理者としての立場でしか対応をとることができなかったわけですけれども、今後は財産所有者として、実質的管理者として、いろんな意味において責任もふえました。
維持管理につきましては、先ほど申したように、財産所有者が管理を行うことを基本とするということでございます。 重要な公共性の確保につきましては、24時間開放を明確にして、公共性を確保するということで進めて、協議会に諮ってまいりたい。 また、東口再地区区域内の取り扱いにつきましては、今後、協議し、整備を図るという方向で、内々でございますが、東京都にもお願いをしているところでございます。
それから、６．の維持管理でございますが、財産所有者が維持管理を行い、維持管理費の負担をすることを基本とする、という方向で協議してまいりたい。 ７．が、前回でも大きな課題になりました、自由往来の、自由通路の開放の問題でございますが、24時間開放を確保するということで、ＪＲ東日本、ＪＲ東海とも話をしてまいりたいということでございます。